建設業許可変更届完全ガイド！手続きをスムーズに進めるためのポイント

建設業許可変更届をスムーズに行うために必要な知識と手順をまとめた完全ガイドです。
この記事では、建設業許可変更届の概要から手続き期限、必要書類の確認と提出方法まで詳しく解説します。

建設業許可変更届の概要

変更届とは？変更事項の届出義務

建設業許可変更届は、建設業法に基づく届出制度であり、許可を受けている建設業者が経営や事業運営上の変更を行う際に提出する必要があります。
変更の具体例としては、毎年の決算後に必要な決算変更届、組織や役員の変更、本社所在地の変更、経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更など様々な変更事項があります。
変更届の提出は、建設業者にとって重要な経営上の責任であり、変更事項が発生した場合は速やかに届出が必要です。
変更事項が発生した場合、速やかに届出を行わなければならず、これを怠ると行政処分の対象となることがあります。
届出様式のダウンロードや使用方法は、各県庁ホームページや国土交通省のリンクページで確認し、適切な書類・添付資料を準備し、期限内に提出しましょう。
また、変更届の審査結果によっては新たな資格や証明が必要になる場合があるため、事前に確認しておくことが望ましいです。

変更届の手続き期限と必要書類について

変更届は定められた期限内に提出する必要があります。
それぞれ届が必要な内容と期限は下記です。
短いもので2週間以内のものもあるため事前に届が必要な内容を把握しておくことが重要となります。

変更内容	期限	必要書類
商号(法人)	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用表紙(非閲覧用) 履歴事項全部証明書
名称(個人)	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書
営業所の所在地	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用表紙(非閲覧用) 履歴事項全部証明書
従たる営業所の名称	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用表紙(非閲覧用) 履歴事項全部証明書
従たる営業所の新設	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表誓約書健康保険等の加入状況建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書資格者証明書、実務経験証明書指導監督的実務経験証明書 (特定建設業許可業者において、1級の資格者等ではなく、指導監督的実務経験を有する者が専任技術者になる場合) 建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書履歴事項全部証明書登記されていない事の証明書身分証明書【健康保険及び厚生年金保険分】　「領収書又は納入証明」の写し【雇用保険分】　「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え＋「領収書」の写し健康保険被保険者証(社会保険)の写し
従たる営業所の廃止	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表健康保険等の加入状況建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 届出書履歴事項全部証明書【健康保険及び厚生年金保険分】　「領収書又は納入証明」の写し【雇用保険分】　「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え＋「領収書」の写し
従たる営業所の業種追加	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書資格者証明書、実務経験証明書指導監督的実務経験証明書 (特定建設業許可業者において、1級の資格者等ではなく、指導監督的実務経験を有する者が専任技術者になる場合) 健康保険被保険者証(社会保険)の写し
従たる営業所の業種追加	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書 (専任技術者を削除する場合で交替する者がいる場合は専任技術者証明書・資格証明書・社会保険が、交替する者がいない場合は届出書が必要。) 資格者証明書、実務経験証明書 (専任技術者を削除する場合で交替する者がいる場合は専任技術者証明書・資格証明書・社会保険が、交替する者がいない場合は届出書が必要。) 届出書 (専任技術者を削除する場合で交替する者がいる場合は専任技術者証明書・資格証明書・社会保険が、交替する者がいない場合は届出書が必要。) 健康保険被保険者証(社会保険)の写し (専任技術者を削除する場合で交替する者がいる場合は専任技術者証明書・資格証明書・社会保険が、交替する者がいない場合は届出書が必要。)
資本金の額	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用表紙(非閲覧用) 株主(出資者)調書資格者証明書、実務経験証明書履歴事項全部証明書
役員の追加・交代	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書役員等の一覧表誓約書非閲覧用表紙(非閲覧用) 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書株主(出資者)調書(株主、出資者に変更があった場合のみ必要。) 履歴事項全部証明書(登記事項となっている場合のみ必要。) 登記されていない事の証明書 (追加になる役員（取締役、理事等）分のみ必要。株主、出資者、相談役、顧問のみに該当する場合は不要) 身分証明書 (追加になる役員（取締役、理事等）分のみ必要。株主、出資者、相談役、顧問のみに該当する場合は不要)
役員の削除	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書役員等の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 株主(出資者)調書(株主、出資者に変更があった場合のみ必要。) 履歴事項全部証明書(登記事項となっている場合のみ必要。)
役員の氏名変更	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書役員等の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書株主(出資者)調書(株主、出資者に変更があった場合のみ必要。) 履歴事項全部証明書(登記事項となっている場合のみ必要。) 戸籍抄本（謄本）(婚姻等により氏名変更された場合に必要。)
役員の役職変更	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書役員等の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書株主(出資者)調書(株主、出資者に変更があった場合のみ必要。) 履歴事項全部証明書(登記事項となっている場合のみ必要。)
建設業法上の代表者変更	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書役員等の一覧表(2人代表の場合など、いずれの役員も役職名に変更がない場合は添付不要。) 非閲覧用表紙(非閲覧用) 株主(出資者)調書(株主、出資者に変更があった場合のみ必要。) 履歴事項全部証明書(登記事項となっている場合のみ必要。)
個人事業主の氏名変更	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用常勤役員等の略歴書(本人が経営業務管理責任者の場合は常勤役員等の略歴書、支配人を置いている場合は許可申請者の住所、生年月日等に関する調書を提出) 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（本人が経営業務管理責任者の場合は常勤役員等の略歴書、支配人を置いている場合は許可申請者の住所、生年月日等に関する調書を提出）戸籍抄本(謄本)
支配人の変更	30日以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書誓約書建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書履歴事項全部証明書登記されていない事の証明書商業支配人登記事項証明書戸籍抄本(謄本)(婚姻等により氏名変更された場合に必要。)
建設業法施行令3条の使用人	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書誓約書建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書履歴事項全部証明書登記されていない事の証明書戸籍抄本(謄本)(婚姻等により氏名変更された場合に必要。)
常勤役員等(経営業務管理責任者等)	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書非閲覧用表紙(非閲覧用) 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書もしくは常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書常勤役員等の略歴書、常勤役員等の略歴書、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（常勤役員等証明書を提出する場合は常勤役員等の略歴書を、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書を提出する場合は常勤役員等の略歴書及び常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書を提出。) 戸籍抄本(謄本)(婚姻等により氏名変更された場合に必要。) 健康保険被保険者証(社会保険)の写し
健康保険等の加入状況	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 健康保険等の加入状況非閲覧用表紙(非閲覧用) 【健康保険及び厚生年金保険分】　「領収書又は納入証明」の写し【雇用保険分】　「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え＋「領収書」の写し
専任技術者(一般)	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書資格者証明書、実務経験証明書戸籍抄本(謄本)(婚姻等により氏名変更された場合に必要。) 健康保険被保険者証(社会保険)の写し
専任技術者(特定)	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書資格者証明書、実務経験証明書指導監督的実務経験証明書(特定建設業許可業者において、1級の資格者等ではなく、指導監督的実務経験を有する者が専任技術者になる場合に必要。) 戸籍抄本(謄本)(婚姻等により氏名変更された場合に必要。) 健康保険被保険者証(社会保険)の写し
事業年度終了報告(個人)	4ヶ月以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書(事業年度終了届用) 工事経歴書直前3年の各事業年度における工事施工金額使用人数健康保険等の加入状況(従業員数の変更があった場合のみ必要。) 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表(変更があった場合のみ必要。) 貸借対照表(個人用) 損益計算書(個人用) 非閲覧用表紙(非閲覧用) 事業税納付済額証明書(知事許可業者の場合)
事業年度終了報告(法人)	4ヶ月以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書(事業年度終了届用) 工事経歴書直前3年の各事業年度における工事施工金額使用人数健康保険等の加入状況(従業員数の変更があった場合のみ必要。) 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表(変更があった場合のみ必要。) 貸借対照表(法人用) 損益計算書・完成工事原価報告書(法人用) 株主資本等変動計算書注記表附属明細書(資本金の額が１億円超、又は負債の部の合計額が200億円以上の法人についてのみ必要。) 事業報告書(株式会社のみ) 定款(変更があった場合のみ必要。) 非閲覧用表紙(非閲覧用) 事業税納付済額証明書(知事許可業者の場合)
事業年度終了報告(個人)	4ヶ月以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書(事業年度終了届用) 工事経歴書直前3年の各事業年度における工事施工金額使用人数健康保険等の加入状況(従業員数の変更があった場合のみ必要。) 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表(変更があった場合のみ必要。) 貸借対照表(個人用) 損益計算書(個人用) 非閲覧用表紙(非閲覧用) 事業税納付済額証明書(知事許可業者の場合)
一部の許可業種について専任技術者を欠いたとき	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書廃業届専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 届出書(経管・専技の削除等)
許可業種の全部廃業	30日以内	閲覧用廃業届
許可業種の一部廃業	2週間以内	閲覧用表紙(閲覧用) 変更届出書廃業届専任技術者一覧表非閲覧用表紙(非閲覧用) 専任技術者証明書資格者証明書、実務経験証明書、届出書(経管・専技の削除等) (専任技術者を削除する場合で交替する者がいる場合は専任技術者証明書。・資格証明書・社会保険が、交替する者がいない場合は届出書(経管・専技の削除等)が必要。)

変更届の手数料について

役所に支払う手数料自体は不要となります。
行政書士などの専門家に手続きを依頼する場合は報酬が必要となり、手続きの内容や事務所によっても異なりますが20,000円〜が目安となります。

変更登記は先に済ませておく

登記事項に関する変更が生じた場合は、確認のために変更届の際に履歴事項全部証明書の提出が求められます。
登記の手続きにも当然時間が必要なため、前述の期限を守るためにスケジュールの中で登記の手続きも考慮するようにしましょう。

建設業許可変更届に関する注意点

変更届を怠っていると以下のようなデメリットがあるため、必ず忘れずに実施するよう注意が必要です。

監督処分や罰則がある

前述したように、変更届は変更が生じた場合は、指定された期限内に変更届出書の提出が必要です。
変更届の手続きを怠っている場合は監督処分や罰則の対象となります。

更新申請や業種の追加申請ができない

また、許可日から5年経過時に必要となる更新申請や業種の追加申請をする場合、変更届が適切に行われていないと、これらの申請をすることができません。
更新ができないということは、建設業許可が失効してしまうため新規の申請をし直す必要があるためその間許可業者としての営業をすることができなくなります。
建設業許可の更新と変更届の関係について詳しくはこちらの記事で解説しております。

建設業許可変更届まとめ：スムーズな手続きの進め方

建設業許可変更届をスムーズに進めるためには、まず変更届が必要な事項や手順を理解し、必要書類を揃えることが重要です。
変更届を怠ると罰則や、更新申請などにも影響が出てくるため必ず忘れずに実施しておきましょう。
専門家である行政書士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができます。
書類の準備だけでなくスケジュールの管理なども相談できるため、自社内でご不安がある場合は行政書士に依頼しましょう。