建設業許可の更新は建設業許可を継続するには必須の手続きです。
そこで、この記事では許可の更新にかかる手数料や行政書士報酬の目安について解説します。
自社内で更新手続きを実施するか専門家である行政書士に依頼するか。ご判断の参考にしていただければ幸いです。
建設業許可更新の基本情報
建設業許可の更新とは
建設業許可更新は、建設業許可を継続するために必要な手続きです。建設業許可の有効期間は5年間であり、更新が完了していない場合許可は失効となります。
したがって、引き続き事業活動を継続するには建設業許可の更新を適切に行うことが大切です。
建設業許可の全体的な解説は下記の記事をご確認ください。
「建設業許可更新の手続き・注意点まるわかり」
建設業許可更新にかかる費用について
許可更新に必要な費用の内訳
許可更新に必要な費用は、大きく分けて手数料と代行業者への報酬があります。更新の手数料について
手数料は一般建設業と特定建設業でも変わらず50,000円となります。
業種別で一般許可と特定許可を取得されている場合は両方を更新することもできますが、手数料はそれぞれの額の合計額となるため注意が必要です。
例:
[一般許可更新50,000円＋特定許可更新50,000円＝100,000円]
行政書士への報酬について
行政書士に依頼した場合は報酬が発生します。
報酬額は、一般的に50,000円〜100,000円前後が相場となりますが業者や内容によって異なります。
許可更新に必要な費用の合計
トータルとして、行政書士に依頼し、最もシンプルな形(例として一般許可のみの更新)でスムーズに手続きができた場合で
手数料50,000円＋行政書士報酬50,000円〜100,000円=100,000円〜150,000円前後
が相場となります。
行政書士に依頼せず自社内で更新手続きが完了した場合は手数料の50,000円のみとなります。
建設業許可更新の費用まとめ
建設業許可更新に必要な費用を開解説しました。
手続きはもちろん自社で行うことは可能で、その場合行政書士へ支払う報酬は節約できます。
ただし専門的な知識や社内のリソースを割く必要があり、また更新が期間内にできなかった場合は許可が失効されてしまうため事業に大きな影響を与えてしまいます。
スムーズな更新手続きを行うためには、報酬は必要となりますが行政書士に代理を依頼することをおすすめします。
