自分でできる！建設業許可の更新方法まとめ

建設業許可の更新は、事業を継続する上で欠かせない手続きです。
新規の申請より提出書類は少なくなりますが、それでも複雑な手続きには変わりありません。
ただ、専門家に依頼せずに自分で手続きをすることももちろん可能です。
以下に、自分で更新を行うためのステップを具体的に説明します。

スケジュールを把握しよう。更新申請のタイミングについて

まず、そもそも更新はいつしないといけないのかを把握してスケジュールを立てる必要があります。

建設業許可の有効期間は許可日から5年間となります。
許可日については許可取得の際に交付される「許可通知書」などで確認することができます。
許可通知書が手元にない場合は国土交通省の建設業者検索システムからも確認可能です。

建設業許可更新手続きは有効期間満了の日の3か月前から提出することができます。
注意点として、受付は更新許可申請は有効期間満了の日の30日前までに済ませておく必要があります。

必要書類一覧と準備方法

スケジュールが決まったら必要な書類を揃えます。
更新申請の書類は、新規許可申請の時より量は減りますが、それでも多くの書類が必要となりますので余裕を持って準備を進めましょう。
具体的な更新申請に必要な書類はこちらの記事にまとめておりますのでご確認ください。

自分で書類集めから作成までをする場合は2ヶ月ほどはみておきたいところです。
本業の忙しい時期と被る場合はさらに余裕をみて前倒しして取り掛かることをお勧めします。

書類の記載方法などは各都道府県が作成してくれている手引きに記載があります。
記載方法などが異なっていると訂正でその分時間がかかりますので、
書類作成を進める際は必ず手引きを確認しましょう。
管轄の役所に相談することも可能ですので、不明点は相談しましょう。

管轄の役所に申請

各書類に正確な内容を記載し、作成が完了したら管轄の役所に申請を出します。
不備があれば指摘されますので、修正が必要です。
書類に問題がなければ、約1ヶ月ほどで許可証が交付され、更新手続きが完了します。
なお、更新手続きには手数料(基本的には5万円)がかかりますので、費用の準備をしておきましょう。
費用については下記記事で詳細を解説しています。
建設業許可の更新費用まとめ！手数料と行政書士報酬の目安も解説

更新を怠ってしまうと事業に大きな影響がある

• 新規で許可申請をやり直す必要がある
• 500万円以上の工事を請け負うことができない
• 許可番号が変わってしまう。

などのデメリットが多いため許可業者として継続して事業を行うのであれば、更新を怠るのは死活問題となります。
ですので更新はスケジュール管理から徹底して準備しておく必要があります。

リソースをたくさん使ってしまう

専門家である行政書士への報酬を抑えることができるというメリットはありますが、自分で手続きをするとなるとかなりの労力を使います。
手引きは用意されていますが読み込む量も多く時間がかかります。
不備が発生したりすると想定以上に時間や手間がかかってくるので、本業にも影響が出てしまう可能性もありますので注意が必要です。

行政書士に任せる理由と長所

行政書士に建設業許可申請を任せる理由と長所は以下の通りです。

• 法令や手続きに精通しているためスムーズな申請が可能。
• 書類作成や手続きにかかる時間を節約でき、自分の業務に専念できる。
• 行政書士が申請手続き全体をサポートしてくれるため、安心して申請が進められる。
• スケジュールを管理してくれる
• 専門家による的確なアドバイスや対応が受けられる。
• 複雑な手続きや変更事項の対応なども対応してくれる。

料金と報酬: 費用対効果を検討

建設業の許可申請や更新手続きにおいて、専門家の支援を利用する際には、料金と報酬の費用対効果を検討することが重要です。
各専門家のサービス内容や報酬体系には差がありますので、自分の経営状況や業務内容に適した支援を選ぶためにも、十分な比較検討が必要です。

事前に費用やサービスについて説明を受け、予算に合った選択を行いましょう。
また、無料相談などを実施しているケースも多いため、利用して専門家の対応力や人間性を確認することも大切です。