岡山県で建設業許可を取得するためのポイント・必要書類

岡山県知事許可と大臣許可

営業所の場所と数によって「岡山県知事許可」か「国土交通大臣許可」どちらで許可を取得するかが変わります。

• 岡山県知事許可
  岡山県内にのみ営業所を設けて建設業を営む場合には岡山県知事許可となります。
  例えば、
  岡山県に主たる営業所だけがある場合は岡山県知事許可。
  岡山県に主たる営業所があり、従たる営業所も岡山県にある場合も岡山県知事許可。
  となります。
• 国土交通大臣許可
  複数の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合には国土交通大臣許可となります。
  例えば、
  岡山県に主たる営業所があり、広島県に従たる営業所がある場合は国都交通大臣許可になります。

営業所とは建設業を営むための常設の事務所をいいます。
看板の表示や、外観上営業所に見えること、見積り・契約等の実態的な業務を常時おこなっている場所が該当します。
本社、本店、支店等名称のいかんは問いません。
現場作業所や休憩所、連絡事務所などは、営業所には該当しません。
ただし、少額の工事についての営業しか行わない事務所も営業所には含まれます。
営業所について、詳しくはこちらの記事で解説しております。

一般建設業と特定建設業

請け負う工事の内容によって、「一般建設業」か「特定建設業」どちらで許可を取得するかが変わり、特定建設業の方が要件としては厳しくなります。

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者は、適切な経営経験を有する人物でなければなりません。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

建設業に関し経営業務の管理経験等を有する経営業務の管理責任者等を置くこと

経営業務の管理責任者等とは、法人の場合は常勤の役員、個人の場合はその者又は支配人になります。
経験については許可業種ごとである必要はなく、いずれかの業種で経験があれば良いです。

注意点として専任とは主たる営業所に休日を除いて、所定の時間中職務に従事していることを言います。
次のような場合は、原則として「常勤」とは認められず要件を満たせていないことになるので注意が必要です。

• 技術者の住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識的に通勤ができない場合
• 他に個人営業をおこなっている者
• 他社の経営業務の管理責任者や技術者などになっている者
• 他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている、建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等になっている者
  
  （建設業許可を受けた営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合を除く。）

また、以前Aという会社で管理責任者となっており、A社を退職してB社に入社しB社で管理責任者となるパターンで申請を出す際に、不注意でA社の管理責任者として名前が残っている可能性もあります。
この場合、B社は申請を出しても許可は取れません。
申請する際は以前の勤め先に名前が残っていないかを事前に確認することも必要です。

経営業務の管理責任者の証明方法

経営業務の管理責任者については要件を満たしているのか、経営を管理した経験等を書面で証明する必要があります。

特にこの証明方法については都道府県ごとに異なります。
岡山県の場合は主に下記で経営経験を証明します。

• 履歴事項全部証明書、賃金台帳、被保険者標準報酬決定通知書、被保険者記録照会回答票など(法人の場合)
• 確定申告書(個人事業主の場合)
• 契約書(原本)または注文書(原本)及び請書(写し)
  　1年あたり4件程度の資料が必要になります。
  　つまり5年分となると20件の資料が必要になるということです。
  　また、年4件程度で良いのですが経験年数に記載する始期については必ず必要になるため注意が必要です。

専任技術者の配置

営業所ごとに要件を満たした専任技術者を配置する必要があり、
一般建設業と特定建設業で専任技術者の要件は異なります。

専任技術者の証明方法

経営業務の管理責任者に同様、専任技術者も要件を満たしているのかを書面で証明する必要があります。

特にこの証明方法については都道府県ごとに異なります。
岡山県の場合は主に下記で証明します。

常勤性について

前述の経営業務の管理責任者と専任技術者の証明方法でも少し触れましたが、常勤性必要があります。
基本的には以下の書類が求められます。

• 健康保険証、標準報酬決定通知書、被保険者資格取得等確認通知書
• 被保険者記録照会回答票(以前の勤務先の経験を証明する場合)
• 賃金台帳

など

財産的基礎

建設業を営むには、一定の財産的基礎が必要です。要件については「一般」と「特定」どちらで許可を取得するかで変わってきます。
具体的には、それぞれ下記いずれかの要件を満たす必要があります。

誠実性

法人にあっては法人、役員等、支店長など従たる営業所の代表者及び支配人が、個人にあっては事業主及び支配人が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます。

欠格要件に該当しないこと

以下に該当していないことが必要になります。

• 心身の故障により建設業を適切に営むことができない者（精神の機能の障害により 建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが できない者）又は破産者で復権を得ない者
• 建設業の営業停止又は禁止期間が経過しない者・不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により建設業の許可を取り消されてから後５年を経過しない者（許可取り消しを免れるため、廃業届を提出した者を含む。）
• 禁錮以上の刑若しくは次の法令違反で罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
• 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
• 未成年者でその法定代理人が上記いずれかに該当する者 ・役員等、支配人、従たる営業所の代表者のうちに上記事項に該当する者がいるもの
• 暴力団員等がその事業活動を支配する者
• 許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合

社会保険の加入

令和2年10月1日より適切な社会保険の加入が義務化されています。

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険

の3つに加入しておく必要があります。

※従業員5名未満の個人事業主は健康保険・厚生年金の適用が除外されています。
　法人・個人や労働者数などによって加入すべき条件が変わってきます。
　国交省のサイトに一覧表があるので確認しておきましょう。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html

営業所自体

• 看板
• 机
• 電話(契約者が法人の場合は法人になっている必要があります)
• 営業所が自己所有の場合は登記事項全部証明書等
• 営業所が賃貸の場合は賃貸借契約書(事務所として使用が認められている必要があります)

など

経営業務の管理責任者

前述した証明に必要な書類は営業所調査で確認があります。

• 履歴事項全部証明書
• 確定申告書（個人事業主の場合）
• 請負契約書(原本)や注文書(原本)及び請書(写し)
• 社会保険の加入を証明できる書類
• 賃金台帳または出勤簿

など

専任技術者

経営業務の管理責任者同様、前述した証明に必要な書類は営業所調査で確認があります。
専任技術者になる人の内容により異なりますが主には下記になります。

• 国家資格の免状や合格証明書(原本)
• 請負契約書(原本)や注文書(原本)及び請書(写し)
• 社会保険の加入を証明できる書類
• 賃金台帳または出勤簿

など

財務内容の確認

• 確定申告書の控え、決算書の原本

など

閲覧用(つづり、3部)

• 許可申請用の表紙(閲覧用に丸)
• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表(法人のみ)
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書(許可を受ける業種ごとに必要)
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数
• 申請者・役員等・令3条の使用人等が欠格要件に該当しないことの誓約書
• 健康保険等の加入状況
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・営業所長等)の一覧表
• 定款(法人のみ)
• 法人用の貸借対照表(法人のみ)
• 法人用の損益計算書、完成工事原価報告書(法人のみ)
• 株主資本等変動計算書(法人のみ)
• 附属明細表 （資本金の額が1億円超、又は負債の部の合計額が200億円以上の株式会社についてのみ必要）
• 個人用の貸借対照表(個人のみ)
• 個人用の損益計算書(個人のみ)
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 主要取引金融機関名

非閲覧用(つづり、3部)

• 許可申請用の表紙(非閲覧用に丸)
• 手数料貼付用紙
• 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
  もしくは常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
• 常勤役員等の略歴書(常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を提出する場合)
• 常勤役員等の略歴書(別紙1)および常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書(常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書を提出する場合)
• 専任技術者証明書
• 専任技術者の卒業証明書(学校卒業＋実務経験で申請する場合に添付)
  ※(卒業証書では無いため注意が必要)
• 専任技術者に係る資格証明書(免状、合格証明書等。国家資格等の場合に添付)
• 専任技術者の実務経験証明書(実務経験で申請する場合に添付)
• 指導監督的実務経験証明書(特定建設業許可申請の場合)
• 特定建設業の専任技術者に係る資格証明書(特定建設業許可申請の場合)
• 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
• 株主（出資者）調書(法人のみ)
• 商業登記に係る登記事項証明書(法人のみ)
  ※履歴事項全部証明書に限る
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店所長等)の調書(該当者がいるときのみ)
• 事業税納税証明書(納付すべき額及び納付済額の記載されているもの)
• 登記されていないことの証明書(本籍地の記載は不要)
• 身分証明書(本籍地のある役場で取得)
• 500万円以上の残高証明書
  ※財務諸表で500万円以上の自己資本を有しない場合
• 【健康保険及び厚生年金保険分】
  「領収書又は納入証明書」の写し
• 【雇用保険分】
  「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え＋「領収書」の写し＋事業所 非該当承認通知書の写し

確認資料(つづらず1部のみ)

【社会保険の確認資料】
経営業務の管理責任者等、常勤役員等を直接に補佐する者、専任技術者の健康保険被保険者証又は直近厚生年金標準報 酬決定通知書(年金事務所の受付印のあるもの)の写し

その他資料(つづらず1部のみ)

受領票(希望者のみ)