電気工事業登録について。建設業許可との違いや手続きを解説

電気工事業登録とは

電気工事士法に基づく一般用電気工作物または自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事をいいます。
電気工事業法に基づき、登録、届出又は通知の手続をしなければ電気工事を請け負うことはできません。

電気工事士法と電気工事業法が適用される電気工作物は、 「一般用電気工作物等」及び「自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備のみ）」に分けられます。

• 一般用電気工作物等
  一般住宅やコンビニなどの屋内配線設備等のことを言います。
• 自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備のみ）
  オフィスビルや工場などに設置される 受電設備、発電所以外の受電設備、構内電線路、負荷設備等のことを言います。

電気工事業者の種類

電気工事業者は以下の4つに分けられます。

• 登録電気工事業者
  一般用電気工作物等かつ自家用電気工作物または一般用電気工作物等のみを行うもので建設業許可を取得していない場合、登録が必要
• みなし登録電気工事業者
  一般用電気工作物等かつ自家用電気工作物または一般用電気工作物等のみを行うもので建設業許可を取得している場合、届出が必要
• 通知電気工事業者
  自家用電気工作物のみを行うもので建設業許可を取得していない場合、通知が必要
• みなし通知電気工事業者
  自家用電気工作物のみを行うもので建設業許可を取得している場合、通知が必要

表の通り、それぞれの種類によって登録、届出、通知と手続き方法が変わるので注意が必要です。

「みなし登録電気工事業者の届出」と「みなし通知電気工事業者の通知」についての注意点として、
建設業許可を取得した、もしくは取得していて新たに電気工事業を始める場合に届出・通知が必要になるのですが、許可の業種は電気工事業に限ったことでは無いのです。
例えば電気工事業の登録を受けていて、「とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可」を取得した場合にも、届出・通知が必要になるのです。

• 主任電気工事士の配置
• 法定備付器具を備えていること

主任電気工事士の配置

建設業許可の場合の専任技術者に似た要件ですが、電気工事業登録の場合は主任電気工事士の配置が必要になります。
主任電気工事士になるには以下いずれかの資格が必要です。

1. 第1種電気工事士
2. 第2種電気工事士(交付を受けた後、電気工事に関し3年以上の実務経験が必要)

第1種の場合は資格のみで要件を満たしますが、第2種の場合は実務経験も必要になります。
この実務経験は登録電気工事業者（みなし登録電気工事業者）で働いていた経験のことになります。
また、実務経験だけでは要件を満たせず、資格とセットになります。

法廷備付器具を備えておくこと

電気工事業者は営業所ごとに法廷備付器具を備えておく必要があります。

継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置については、購入する必要は無く賃貸契約を締結するなどして必要な時に使用できる体制になっていれば良いことになっています。