建設業許可の代表者が変更した場合の手続き

建設業許可の代表者変更手続きの概要

まず、建設業許可を受けている業者は定められた事項に変更が生じた場合、一定の期間内に変更届を提出しなければなりません。
変更届が必要な内容はこちらの記事で解説しております。

建設業許可の代表者変更手続きは、建設業許可を受けている建設業者が代表者の退任・就任等を行う際に必要となります。
代表者の変更があった日から、30日以内に変更届を提出する必要があります。

代表者が変更した登記は完了しているか

代表者の変更があった場合の提出書類として、履歴事項全部証明書の提出を求められるため変更届の提出より前に登記が完了している必要があります。
登記の手続きは一般的には2週間ほどかかるため、かなりタイトなスケジュールとなります。
登記完了後、すぐに変更届を提出できるよう履歴事項全部証明書以外の書類は作成しておくことが重要になります。

代表者変更時の必要書類について

変更の内容によって必要書類は異なります。

代表者が経営業務の管理責任者や専任技術者だった場合

代表者が経営業務の管理責任者や専任技術者だった場合は変更届の進め方が変わってくるため注意が必要です。
届出の期日も30日以内ではなく14日以内になります。

そして新たに経営業務の管理責任者・専任技術者になれる人を探す必要があります。
また、要件を満たすための経験の証明なども必要になるため提出書類も大幅に増えます。

意図していない突然の変更などがあったときに、次の候補者がいない場合は許可が取り消しになってしまいます。
経営業務の管理責任者は取締役しかなることができないため限られますが、専任技術者は取締役でなくてもなれるため、日頃から従業員の資格取得を推奨しておくことが望ましいです。

変更届を怠った場合のリスク

建設業許可に関する変更届を怠った場合は後々大きなリスクがあるので注意が必要です。

まとめ：建設業許可代表者変更で失敗しないポイント

代表者変更届には期限が定められており、登記なども絡んでくるためスピード感を持って手続きをおこなうことが重要になります。
必要書類も状況によって変わってくるため、何が必要になるのか把握しておく必要もあります。
変更届を怠った場合はリスクも大きいため、管理や手続きが難しい場合は専門家である行政書士に依頼することをお勧めします。